欧州連合(EU)・シェンゲン協定加盟国以外からスペインへ渡航する場合の入国条件

1.スペインへ空路で入国する場合(12歳未満の子ども、および国際線乗り継ぎの者を除く)、次に掲げる証明書のうちのいずれかを提示する必要があります。

 

a) ワクチン接種証明書:新型コロナウイルス感染症のワクチンに関して、既定の回数の接種が完了していることを確認できるもの。

 

b) 検査の診断証明書:検査の結果「陰性」と診断されたことを確認できるもの。

 

c) 回復証明書:検査の結果「陽性」と診断された後、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染から回復したことを確認できるもの。

 

EUデジタルCOVID証明書またはそれと同等のものを取得している場合、追加の文書は要求されません。

 

また、海路でスペインに渡航する場合(12歳以上)、健康状態申告書に記入する必要がなくても、EUのデジタルCOVID証明書と同等のものまたは他の種類の証明書など、必要な健康証明書(予防接種、検査結果、回復証明)のいずれかを所持している必要があります。

 

2。証明書の条件:

 

接種証明書をお持ちの場合、ワクチン接種完了の最終接種日より14日以降に出発国当局が発行したものであり、かかるワクチンの最終接種日から270日が過ぎていないものでなければなりません。この時点より証明書は、ブースター接種の投与を反映しなければなりません。追加接種を受ける義務と270日間の有効期限は、12歳以上18歳未満の子どもには適用されないことに留意してください。このため、12歳以上で18歳未満の人は、最後の接種から270日が経過し、追加接種を受けていない場合でも、接種済みとみなされます。

現在認可されているワクチンについては、欧州医薬品庁(EMA)または世界保健機関(WHO)で確認することができます。また、これら機関で認可されていないワクチンの証明書も認められますが、最後に接種されたワクチンが認可されたもののうち一つである必要があります。スペインにおけるCOVID-19対策ワクチン接種戦略で規定されたものが、ワクチン接種完了と定義されます。

 

不急の旅行に対する一時的な規制のために影響を受けた国から欧州連合またはシェンゲン地域外の国を経由して入国する12~17歳の未成年は、ワクチン接種証明書なしでスペインを訪れることができるようになりました。出発前72時間以内に実施された分子核酸増幅検査-NAAT(RT-PCRまたはそれに類するもの)が陰性である証明を提示することができます。12歳未満の未成年は、証明書の類を提示する必要はありません。

 

回復証明書をお持ちの場合、NAAT型診断検査(PCR、TMA、LAMPなど)または迅速抗原検出検査で初めて陽性の結果が出てから11日以上経過した時点で、所轄官庁または医療機関より発行されたものであることが必要です。証明書の有効期限は、検査結果が初めて陽性となった日から180日間とします。迅速検査は、欧州連合衛生安全委員会によるリストに含まれるもので、有資格者によって実施されたものでなければなりません。
EUデジタルCOVID証明書または同等の証明書以外の回復証明書をお持ちの場合、回復証明書の元となった診断検査を証明する書類を提出する必要があります。

 

提示するものが診断証明書である場合、スペインが受け入れる検査はNAAT(PCR, LAMP, TMA または同様のもの)または抗原検査であることに注意してください。スペインへの出発前72時間以内に実施されたNAAT検査が陰性であること、またはスペインへの出発前24時間以内に実施された抗原検査を提示する必要があります。

 

EUが同等性を認めている国が発行する新型コロナウイルス感染症ワクチン接種、診断検査、および回復証明書は、EUデジタルCOVID証明書と同様のものとして扱われます。当情報は、欧州連合(EU)のウェブサイトで参照することができます。

12歳未満の未成年は、これら証明書を提示する必要はありません。

 

 

3.欧州連合・シェンゲン協定加盟国以外から空路または海路で渡航する場合、最初の入国地で健康チェックが実施され、少なくとも検温、 書類チェックと目視による健康状態の確認が行われる場合があります。

新型コロナウイルスに感染している可能性が疑われる場合、より徹底した検査が行われます。医療搬送の過程でも、リスク評価過程と連動した現行監視の枠組みに基づいて保健当局が適切と判断した場合、活動性感染検査(AITP)を実施する場合があります。

国際線乗り継ぎの場合、空港の外に出ず、スペインでの滞在が24時間を超えない限り、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書、回復証明書、または診断証明書を提示する必要はありません。

衛生健康面での管理、および検疫が必要な場合に関する詳細情報。

 

4.特定の国の居住者については、第三国から欧州連合およびシェンゲン協定加盟国への不要不急の渡航に対して設けられている一時的な制限の影響を受けません。これに該当する国のリストはこちらの法律の付帯条項に記載されています。

 

トップページのマップにて、各国特有の規制や規制が適用されない場合について確認していただけます。